笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
今年度の取組といたしましては、５月にモデル地区を定めた後、まず地域での説明会を７回、また、６月には全世帯へのアンケート、市役所内部の体制としましては、19課で構成します創生本部研究会の設置、７月にはキックオフイベントといたしまして福原デジタル祭りと題して、オンラインフィットネス、プログラミング体験、スマホ教室、ＶＲメタバース体験などを実施したところでございます。
今年度の取組といたしましては、５月にモデル地区を定めた後、まず地域での説明会を７回、また、６月には全世帯へのアンケート、市役所内部の体制としましては、19課で構成します創生本部研究会の設置、７月にはキックオフイベントといたしまして福原デジタル祭りと題して、オンラインフィットネス、プログラミング体験、スマホ教室、ＶＲメタバース体験などを実施したところでございます。
さらに、市役所内部の効率化を図る上でも、有効なツールであるというふうに認識しております。 現在、市民窓口課において、タブレット端末による顔写真の撮影なども含めた申請サポートで、デジタルに不安な方に対しましても支援を行っている状況であります。 今後につきましても、市民の皆様の情報格差にも配慮しながら、誰一人取り残さないデジタル化の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、まず伺いますが、市役所内部におけるこの要綱の取扱い、市役所の職員がこの要綱を活用できるよう、周知や啓発はどのようにしているのでしょうか。ハラスメントを発生させないために、まずは市役所として、市役所の職員は昇格などがあります。初めて管理職となる方もいらっしゃるでしょう。その都度、市役所内ではパワハラ根絶のため全体に知らせ、防止をまず図るということは当然必要と思います。
また、同年９月には、市役所内部において市庁舎跡地利用計画検討委員会を組織し、市議会特別委員会の報告等にも配慮しながら議論を深めてまいりました。 さらに、令和３年度におきましては、当該委員会の検討に加え、市民アンケートを８月に実施し、市民ニーズの調査・分析を行った上で、今後の利活用の方向性を示した旧市庁舎跡地利用方針を策定しております。
専門部署を設置することで、ふるさと納税の業務に専念することができ、市役所内部や外部などの関係機関との連絡強化を図り、さらなる返礼品の充実や各種ＰＲに注力し、安定した財源の確保につなげていきたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
当市においては固定資産評価審査委員会委員の兼業の禁止を規定する地方税法第425条第２項の規定を根拠に、これらの規定を解説する固定資産税実務提要や地方自治法第92条の２の規定など、関係法令の逐条解説による法の趣旨を鑑み、また顧問弁護士からの助言をいただきながらこれらを踏まえ、市役所内部で十分に検証し、当該委員は兼業禁止の規定に当たらないと、このように判断したものでございます。
現在庁内に検討委員会を発足させ、副市長を委員長として基本構想づくりの前提条件の整理、これは施設のあり方や整備手法、建設候補地、想定スケジュール等の基幹的な事項ですが、まずは市役所内部でその考え方を整理しておく必要があると考え、検討させているものです。
さらに、各種団体からの要請による募金、あるいは会費等の徴収などにつきましても、行政区を通して行われている、そういった実情がございますので、これについては、近く、市役所内部関係各課による協議を始めることとしてございます。 今後、これらの協議を含めまして、本来の行政区の役割を明確化していくことが必要でございますので、区長会とも連携をしながら、望ましい形の組織運営が構築できるように努めてまいります。
また、フィルムコミッションにつきまして、観光協会へ委託する受け身の運営から、市役所内部署につきまして、積極的運営により、テレビドラマ、バラエティー、映画など、誘致する知名度向上の施策につきまして、石田市長にお伺いをさせていただきます。
338 ◯委員（石橋保卓君） 法律的な手続というのはよく分かりましたけれども、市役所内部での手続、決裁的な部分についてはどのような流れがあっての処分に至るのか、お伺いをいたします。
これまで相談があった案件については、３件ございまして、詳細についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、相談があった案件については、例えば市役所内部での情報の取りまとめの仕方とか、職員向けの通知などについてのご指摘などについても、こういった外部相談員のほうに相談があった案件もございました。
また、古河保健所や医療機関等からも提供された情報につきましては、市役所内部でも共有をしております。 続きまして、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部によりますと、緊急搬送を要する救急患者の受入れ状況につきましては、今年の８月に入ってから件数が増加傾向にあるとのことです。
私はこれを真摯に受け止めまして、予算がない中でもそうした議会の皆様方からのご指摘にお応えをさせていただくため、市役所内部における利活用の検討及び一般財団法人茨城県技術公社の協力によりまして建物の簡易診断、公益社団法人地域医療振興協会による利活用の可能性協議と調査事業への参加協力の意思確認、特別行政法人労働者健康安全機構との交渉など、最大限の努力をさせていただきました。
そのためにも，今年度から設置をさせていただいたデジタル戦略課を中心として，自治体におけるＤＸ，デジタルトランスフォーメーション，これらを推進し，まさに進化したＩＣＴ，デジタル技術により，市役所内部の効率化はもとより市民の生活をよりよいものに変革させる取組を進めていきたいと思っております。 また，デジタルといいますと少し冷たいイメージもあるかと思います。
本市におきましては，大手民間企業において導入が進んでいるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を市役所内部事務に活用し，業務時間の削減に効果を上げております。また，効率的な事務処理の実現に向け，財務会計システムにＡＩを組み入れる研究も進めているところであります。
◎総務部長（小野澤利光君） 市内部事務のデジタル化の現状につきましては，市役所内部の行政事務は，いまだに紙を中心に行われており，デジタル化は進んでいないのが現状でございます。 市の意思決定は，文書管理規程や事務決裁規程などに基づき，起案者によって作成された紙文書をもって，回議・合議を経て，最後に決裁権者が決裁を行うことによってなされております。
紹介すると切りがないので，この辺りでやめておきますが，私自身の30数年の公務員生活を振り返っても，事業化に向けて市役所内部の協議が整い，市議会の場や報道機関などへ公表された事業が，それも複数の事業が，わずか四，五年の間にこれほどまでに休止や延期となったことはほとんど記憶にありません。
誰一人取り残さず，持続的に発展していく活力あるひたちなか市を実現するためには，市役所内部の体制づくりはもちろんでありますけれども，それだけではなく，市内において，先ほど市長からもご紹介がありましたように，青年会議所をはじめ，たくさんの企業も取組を進めているというふうにおっしゃっておりましたけれども，そういった市内においてＳＤＧｓを推進している企業，また市民団体等との連携を強化して，情報共有等ができる
誰一人取り残さず，持続的に発展していく活力あるひたちなか市を実現するためには，市役所内部の体制づくりはもちろんでありますけれども，それだけではなく，市内において，先ほど市長からもご紹介がありましたように，青年会議所をはじめ，たくさんの企業も取組を進めているというふうにおっしゃっておりましたけれども，そういった市内においてＳＤＧｓを推進している企業，また市民団体等との連携を強化して，情報共有等ができる
そこと徳島園地をこう一体的にというところでございますが、議員からご提案いただいておるところでもございますので、最初の答弁とは同様になりますが、まずは市役所内部の関係部署等々において話をさせていただきながら、研究をさせていただきたいなという答弁で恐縮でございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 小峰議員。